建築設備 2018年からの問題です
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問題
発注者から直接管工事を請け負った特定建設業者は、当該管工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額が2,000 万円以上となる場合には、監理技術者を置かなければならな
い
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建築設備 18-50 問題
建築設備 2018年
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